タイ・カンボジア不動産投資 | 不動産売買・賃貸・管理 | 米ドル・タイバーツリスクヘッジ
しかしながら、これらの不安を抱えて頂くことはありません。これらの不安を取り除くために、是非当社にお手伝いをさせてください。
投資が初めての方でもご安心頂ける万全のサポート体制を、日本人スタッフと現地スタッフの連携によって実現しました。日本語、英語、タイ語、クメール語、中国語での同時通訳が可能ですので、契約時のご不安は不要です。
そんな発展途上にあるタイ・カンボジア両国は、当然国民からたくさんの税を徴収する必要がありませんので、投資家の方々にとってもかなり魅力的な税制となっております。
特に、コンドミニアムにおける固定資産税はタイは非課税、カンボジアでも低額であり、現在は相続税もありませんので、所謂「不動産を寝かしている」状態であっても負担が少ないと言えます。
当然、タイ・カンボジアの不動産事情においても同様で、バンコク中心地スクンビット周辺では、ここ１０年で地価が４５０％も高騰したエリアもあります。
但し、タイ・カンボジアにおいてはインカムゲインも大きな利益を生む可能性が高く、日本の４０代サラリーマンの方が利回りの良い物件を購入し、定年までは賃貸で回し、定年後に売却又は移住を検討されるお客様が非常に増えてきております。
神奈川県藤沢市に本社を構える富士リアルティ株式会社は、地元地域密着型の不動産会社として創業３０年、そしてセンチュリー２１加盟から１５年を数えます。
湘南・横浜エリアにて長年培ってきた投資・資産活用のノウハウをアセアンでも活かすため、タイ及びカンボジアに進出し現地店舗を展開しております。安心安全高品質な国内同等のサービスを、グローバルに提供します。
国土はインドシナ半島の中央部とマレー半島の北部に位置しておりますが、日本とは異なり、ほんの一部分しか海に面していません。
タイの産業蓄積はASEAN諸国の中でもトップにあり、高度な経済成長の真っただ中にあります。
そして、2015年にはASEAN共同体が発足し、経済統合となりますが、その中心に存在するのがタイです。
この頃から、日本や欧米諸国の大企業の進出が活発化し、これを背景に本格的な工業化へのシフトを進んだことで、爆発的な高度経済成長が始まります。バンコクなどの大都市を中心に、インフラストラクチャーの整備も急速に進み、地価は急激に上昇しました。
1997年に始まったアジア通貨危機は、タイ経済を一時的に停滞させましたが、その後急激な回復を見せ、日本企業や中国企業の進出も増え、現在では再び高い経済成長率を維持し、東南アジアにおける代表的な工業国としての立場を保ち続けております。
その結果、現在のマレーシア、シンガポール経由での海上輸送は、タイから100kmの距離にあるミャンマーのダウェー港にシフトし、ますます経済発展の加速が見込まれます。
また中国からシンガポールまでの鉄道整備も計画があり、東西南北その中心がタイのバンコクとなります。タイの周辺国の発展は、タイをそのまま押し上げる形になると考えられます。
また、2015年にはバンコクでＦ１レースのバンコクグランプリが開催されます（デモ走行済み）。これらはタイ政府がASEAN加盟国で初となる万国博覧会を誘致するための動きであると考えられています。事実、中国の上海で万博が行われた際には、開催前後で上海のマンションなどの物件が、10倍まで価格が上昇したという事実があります。
このような背景を理由に、当社ではタイでの不動産投資をオススメしております。
当社にてご紹介するタイの不動産には、当然タイの税法が適用されますが、現在のタイにおいて固定資産税、相続税は存在していません。所得税も低く市民税なども存在しませんので、いわゆる「寝かせて」おいても、負担になりにくい資産と言えます。
但し、タイでは個人の税率よりも法人の税率の方が高額になりますので、個人での購入をオススメしております。
グローバル化した現代社会において、資産を一つの国で管理することは非常にナンセンスと言えます。その国の財政が破綻した場合、当然急激なインフレが起こり、その国の通貨は価値を失ってしまうでしょう。
そこで、多くの投資家は当然のごとく、複数の国々に分けて資産を管理（リスクヘッジ）されています。
アジアの国々の中で一番の先進国であり、特別な存在でもあった日本。そんな日本の通貨である「円」は、最も信頼がおける通貨として、長い間「貯蓄は日本の銀行に預ける」、すなわち「円で運用」することが当たり前とされてきました。
しかしながら、そんな「円神話」が通じた時期は、とうの昔に終わっています。
日本の対外国資産グラフを見ると、公的部門や銀行部門よりも民間部門が積極的に海外で資産を運用しています。
タイ不動産の各種購入手続きやご契約時には、タイの現地へ足を運んでいただくことが必要です。
しかしながら現地に在住する必要はなく、日本に住みながらタイの不動産を所有することが可能です。
もちろん不動産登記も、ご購入いただいたオーナー様のお名前で行います。日本の銀行から購入金額を送金した際の「送金証明書」と「パスポート」さえあれば、タイのコンドミニアムをご所有いただけます。
尚、タイの法律では、外国人による土地の所有は認められておりません。これはタイに限ったことではなく、他の東南アジア主要国（マレーシアを除く）においても土地の所有は認められておりません。
昨今、「カンボジアの土地使用権（所有権ではない）」といった、曖昧な権利の売買を持ち掛ける販売業者とのトラブルも増えてきておりますので、十二分にご注意ください。
ご購入に関するご質問など、何かご不明な点がありましたら、どうぞお気軽にご相談下さい。
《ご注意》
優良な物件はいつもあるわけではありません。プレビルド物件は早いものは販売から2ヶ月程度で完売します。また全ての物件が優良な条件とも限りません。おすすめの物件があれば、是非お客様の目で確認してより良い物件をお買い求め下さい。
《免責事項》
タイは現在政治的には安定しておりますが、定期的に政権の移行時には混乱する場合が見受けられます。また大きな為替の変化、災害、クーデター、国際的なテロ等の犯罪によるリスクも海外では留意いただく必要がございます。これらのリスクは事前に予測することが困難であり、これらの事態に対して弊社では責任の範囲外となりますことをご理解ください。